相続手続きで必要な戸籍謄本の集め方

　相続手続きを行う際には、被相続人（亡くなった方）の相続関係を証明する必要があります。

　具体的には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本と、すべての相続人の戸籍謄本を揃える必要があります。

　兄弟姉妹相続の場合や、代襲相続が発生している場合には、被相続人の親の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や、被代襲者の出生から死亡までの連続した戸籍謄本も必要となります。

　これにより、誰が法定相続人にあたるのかを、客観的に証明することができます。

　遺産分割協議、相続登記、相続税申告、銀行預金の解約など、ほぼすべての相続手続きにおいて戸籍謄本の提出が必要になります。

　戸籍謄本の収集が不十分だと、相続手続きが進められなくなるため、相続人調査は非常に重要な作業であるといえます。

⑴　被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本

　まず、被相続人に配偶者や子どもがいるか否かを確認するため、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要になります。

　婚姻や離婚、転籍などによって複数の戸籍謄本が存在する場合、すべて取得する必要があります。

 

⑵　兄弟姉妹相続の場合や代襲相続が発生している場合

　被相続人に子どもがおらず、直系尊属（父母など）も亡くなっている場合、兄弟姉妹が相続人になります。

　兄弟姉妹の存在を調査するためには、父母の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得する必要があります。

　子が先に亡くなっていて孫がいる場合や、兄弟姉妹相続で先に亡くなっている兄弟姉妹がいて甥・姪がいる場合、亡くなった子や兄弟姉妹の出生から死亡までの連続した戸籍謄本も取得する必要があります。

 

⑶　相続人全員の現在の戸籍謄本

　相続人が誰であるかを確定するため、相続人の戸籍謄本も必要になります。

⑴　基本的には死亡時の本籍地からスタートする

　まず、被相続人の死亡時の本籍地を確認し、本籍地のある市区町村の役所等で戸籍謄本を請求します。

　戸籍は本籍地のある市区町村役場で管理されているため、住所地とは異なる場合がある点に注意が必要です。

　被相続人の本籍地がわからない場合、被相続人の住民票除票（本籍地入り）を取得することによって、本籍地がわかることもあります。

 

⑵　前の本籍地へ遡っていく

　取得した被相続人の戸籍謄本に前本籍地の記載があれば、前本籍地がある自治体の役所に請求を行い、さらに古い戸籍謄本を取得していきます。

　これを出生まで繰り返すことで、被相続人の戸籍がつながっていきます。

　なお、戸籍謄本の広域交付制度を利用することで、出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得できることがあります。

 

⑶　相続人の戸籍謄本も収集する

　被相続人の戸籍謄本をすべて集めたら、次は相続人の現在の戸籍謄本を揃えます。

　配偶者や子どもがいればその戸籍謄本、兄弟姉妹相続であれば兄弟姉妹の戸籍謄本、子や兄弟姉妹がすでに死亡している場合には代襲相続人である孫や甥・姪の戸籍謄本を取得する必要があります。

 

⑷　請求方法

　戸籍謄本は、基本的には自治体の役所の窓口、郵送、あるいは一部自治体ではオンライン申請で請求可能です。

　郵送請求の場合は、請求書、本人確認書類のコピー、定額小為替（手数料）、返信用封筒などが必要になります。

　戸籍収集は一見単純に思えますが、実際には次のような注意点があります。

　まず、通常であれば改製原戸籍の確認が必要になります。

　現在の戸籍謄本は、コンピューターで管理されており、横書きで記載されたものになっています。

　古い戸籍制度から新しい制度に切り替わる際に、縦書きであった戸籍が改製されており、その際に古い情報が消えてしまうことがあります。

　相続関係を証明するには、改製原戸籍も必要になるケースがあります。

　次に、相続人が多い場合や、相続関係が複雑である場合は、収集作業が煩雑になる傾向にあります。

　兄弟姉妹や甥・姪が相続人となるケースでは、多数の戸籍を取り寄せる必要があり、収集に相当な時間と労力がかかります。

　効率よく戸籍を収集するためには、市役所等で請求する際に、相続手続きで必要である旨（出生までさかのぼって必要）を伝えると、発行可能なすべての戸籍謄本を発行してもらえることがあります。

　特に広域交付制度を利用する場合には、一回で被相続人のすべての戸籍謄本を取得できることもあります。

　また、戸籍謄本の収集を専門家に依頼するという方法もあります。

　弁護士や司法書士、税理士、行政書士などは、依頼を受けた業務に必要な範囲内で戸籍の収集をすることができます。

　戸籍に記載された内容を読み、相続関係を分析するためには、相続に関する専門的な知識が必要になりますので、専門家に依頼するとスムーズに相続人調査を進められます。

　戸籍謄本を使用する代表的な相続手続きは、以下のとおりです。

　①　相続登記（不動産の名義変更）

　②　銀行や証券会社での預貯金や株式の解約・名義変更

　③　相続税の申告

　いずれも戸籍謄本が正しく揃っていないと、通常は手続きを進められません。

　相続に必要な戸籍謄本の収集は、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と相続人全員の現在の戸籍謄本を揃えることが基本になります。

　しかし、相続人を確定させるためには多くの戸籍謄本を取得しなければならないこともあり、時間と手間がかかる作業です。

　効率よく戸籍謄本の収集をするためには、役所への請求方法を理解することに加えて、場合によっては専門家に依頼することも検討することをおすすめします。

　専門家であれば、相続人調査に加え、その後の相続手続きを依頼することもできます。