相続発生後の手続きの内容と注意点について

　ご家族が亡くなられた直後は、葬儀や役所への届出など、多くのことへの対応が必要となります。

　そのため、相続に関する準備が後回しになってしまうことがあります。

　一方で、相続手続きには期限が定められているものもあるため、早い段階で何をすべきかを整理して進めることも大切です。

　特に、相続人や相続財産の調査、遺産分割協議などを終えておかないと、基本的にその後の相続手続きに進むことができません。

　以下、相続が発生した後に必要となる主な手続きと、各段階での注意点を説明します。

　人がお亡くなりになられたら、まずは亡くなった日から７日以内に死亡届を役所へ提出します。

　死亡届は葬儀会社が代行することもありますが、ご家族が直接提出することも可能です。

　この届出を完了しないと、基本的に火葬許可証が取得できないため、速やかに手続きをしましょう。

　相続手続きの前提として必要となるのが、相続人と相続財産の調査です。

　この作業を正確に行わないと、後に続く遺産分割協議や相続財産の名義変更、相続税申告などに支障が生じます。

　相続人調査では、まず被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、および相続人全員の戸籍謄本を収集します。

　兄弟姉妹が相続人となるケースや代襲相続が発生しているケースにおいては、集める戸籍が増えるため注意が必要です。

　相続財産調査では、被相続人の預貯金・不動産・有価証券・車両などのプラスの財産だけでなく、ローンや未払金などのマイナスの負債も把握します。

　なお、生命保険金や死亡退職金は、一般的に民法上の相続財産には含まれませんが、相続税の課税対象となる場合がありますので金額を確認しましょう。

　相続人や相続財産調査とあわせて、遺言書も確認します。

　遺言書がある場合には、基本的にその内容に基づいて相続手続きを進める準備をします。

　法務局で保管されていない自筆証書遺言である場合、まず家庭裁判所で検認手続きをする必要があります。

　検認手続きにはある程度の時間がかかるため、遺言書を発見したら早めに申し立てをしましょう。

　遺言書がない場合、または記載されていない財産がある場合には、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。

　遺言書が存在しない場合、相続人全員で財産の分け方を話し合い、合意した内容を遺産分割協議書という書面に記載します。

　実務では、相続人全員の署名と実印による押印をし、印鑑証明書の添付も必要となるのが一般的です。

　遺産分割協議書は、後の多くの相続手続きで必要となる重要な書類です。

　遺産分割協議書が整ったら、各財産の相続手続きを進めます。

　預貯金や有価証券に関する手続きは、金融機関や証券会社ごとに必要書類が異なることがあります。

　一般的には、金融機関や証券会社所定の申請書類、遺産分割協議書、戸籍謄本類一式、印鑑証明書などを提出し、解約や名義変更を行います。

　相続財産の中に不動産がある場合は、法務局で相続登記（名義変更）を行います。

　２０２４年４月から相続登記は義務化され、基本的には、相続により所有権を取得したことを知った日から３年以内に申請しなければならなくなりました。

　基本的に、相続財産の総額が基礎控除額（３０００万円＋６００万円×法定相続人の数）を超える場合は、相続税の申告と納付が必要です。

　相続税申告と納付の期限は、相続開始日の翌日から１０か月以内と定められています。

　相続税の計算をするためには、複雑な財産評価や特例による控除の適用、過去の贈与の加算など多くの要素を考慮する必要があります。

　特に不動産や非上場株式など、評価額の算定が難しい財産がある場合は、税理士のサポートを受けることが大切です。

　相続手続きは順序を追って進めることが大切ですが、実務では想定以上に時間や労力がかかる場面もあります。

　例えば、戸籍の収集や財産の調査にも専門知識や実務ノウハウが求められますし、平日日中に役所や金融機関などの窓口で資料を取得しなければならないこともあります。

　そのため、早い段階から行わなければならないことと、必要な時間を整理して、スケジュール管理をすることが大切です。