死亡後に必要となる手続きのＱ＆Ａ

　人が亡くなった後は、役所や年金、民間サービスなど多岐にわたる手続きが必要になります。

　各自治体には「おくやみコーナー」が設置されている場合があり、窓口を一本化して相談できることがありますので、何をしたらよいか全く分からないという場合にはこれらも利用されることをおすすめします。

　葬儀や埋葬を行うために最優先で進めるべき手続きがあります。

　まず、死亡診断書（死体検案書）が医師から発行されますので、受け取っておきましょう。

　今後の手続きで何度も必要になるため、複数枚コピーをとっておくとよいでしょう。

　また、死亡を知った日から７日以内に、死亡届を市区町村役場へ提出する必要があります。

　そして、死亡届と同時に、火葬許可証の申請・取得をする必要があります。

　これがないと火葬が行えません。

　役所や公的機関での資格喪失手続きを行う必要があります。

　まず、厚生年金は１０日以内、国民年金は１４日以内に、年金支給停止の手続きを、年金事務所や市区町村役場で行う必要があります。

　また、故人が６５歳以上または４０歳以上で要介護認定を受けていた場合、１４日以内に介護保険被保険者証を返納する必要があります。

　そして、故人が世帯主だった場合、１４日以内に住民票の除票・世帯主の変更を届け出ます。

　さらに、国民健康保険は１４日以内、職場の健康保険（協会けんぽ等）は５日以内に健康保険の資格喪失の手続きが必要です。

　各サービス会社へ連絡し、解約や名義変更を行う必要があります。

　まず、銀行口座の凍結・相続手続きをする必要があります。

　銀行が死亡を把握すると口座が凍結されます。

　相続手続きの際は、相続人全員の同意や書類が必要になります。

　また、クレジットカードについては、未決済分がないか確認して、速やかに解約・破棄します。

　そして、電気、ガス、水道、電話、インターネットの名義変更または解約を行います。

　まず、葬儀から２年以内であれば、加入していた健康保険から葬祭費・埋葬料が支給されます。

　また、生命保険金の請求は保険会社へ連絡して行います。

　５年以内であれば、未支給年金・遺族年金を請求することができます。

　自筆証書遺言がある場合は家庭裁判所での遺言書の検認が必要です。

　また、借金が多い場合などは、死亡を知った日から３か月以内に、相続放棄や限定承認の判断をする必要があります。

　故人に一定以上の所得があった場合、４か月以内に所得税の準確定申告を行います。

　また、遺産総額が基礎控除額を超える場合、１０か月以内に相続税の申告を行います。